|
|
|
|
 |
|
|
|
|
|
|
|
先月復活のお知らせをした「住宅エコポイント」ですが、１０月２１日に閣議決定した第３次補正予算案に計上されました。
住宅エコポイントの発行対象は、
「リフォームは11月21日の工事着手〜」「新築は、補正予算案を閣議決定した10月21日の着工〜」。
期限はいずれも2012年10月31日までとなります。 |
|
住宅エコポイントを再開
耐震改修やかし保険も発行対象に3次補正予算 |
平成23年10月21日「平成23年度第3次補正予算案」が閣議決定され
住宅エコポイント制度の再開が位置づけられました。 |
政府が10月21日に閣議決定した第3次補正予算案に、住宅エコポイントの再開が盛り込まれた。予算1446億円が計上された。
再開する住宅エコポイントは、一定の省エネ基準を満たす新築について、東日本大震災被災地では30万円分、その他の地域では15万円分を付与する。
一方、省エネリフォームには全国一律で最大30万円分を付与。従前通り、省エネリフォームに合わせて、バリアフリー改修や省エネ住宅設備の設置を行う場合はポイントを加算する。
また、リフォームでは、ポイント発行対象を拡充。省エネリフォームに合わせて、住宅専門の保険会社(保険法人)が提供するリフォームかし保険に加入する場合や、耐震改修を行う場合、ポイントを加算する。かし保険への加入は1万円分、耐震改修を行う場合は15万円分が付与される。なお、耐震改修に関わるポイントのみ、省エネリフォームの上限30万円分とは、別途加算。このため、最大で45万円分が付与される。また、今回の制度では、商品交換にも被災地の支援、活性化に資するための条件を設ける。ポイントの利用の半分以上を被災地産品や被災地への義捐金・募金などに限定する。
住宅エコポイントの発行対象は、リフォームは11月21日の工事着手から。新築は、建て控えなどが懸念されることから、補正予算案を閣議決定した10月21日の着工から。
期限はいずれも2012年10月31日まで |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
７月に終了した「住宅エコポイント」ですが、年内復活の発表がありました。
まだ、詳しいことは決まっておりませんが、次回はエコ改修のみでなく、「耐震改修工事」にもポイントが付与されることになりそうです。
詳しい内容がわかりましたら、随時ホームページにて発表させていただきます。 |
|
| 住宅エコポイント年内復活国交省が３次補正で要求 |
前田武志国土交通相は１６日の閣議後会見で、７月末に終了した住宅エコポイント制度を年内にも復活させると表明した。被災地を除く地域の新築はポイントを半減し、耐震改修も対象に追加。２０１１年度第３次補正予算案に盛り込む。予算額は１０００億円超となる見通しだ。
同制度は、住宅の新築や改修時に、窓や外壁に断熱構造を設置するなど省エネ仕様にした場合、他の商品などと交換できるポイントを付与。これまで省エネ住宅の新築で３０万ポイント（１ポイントは１円に相当）、改修は工事内容に応じ上限３０万ポイントとしていた。
新制度では被災地の新築を３０万ポイントで据え置いて優遇する一方、その他地域で１５万ポイントに半減する。また「現在ある住宅の省エネ化が重要」として改修については上限３０万ポイントで、耐震改修を行った場合はポイントを上乗せする。
前田国交相は会見で「持続可能なまちづくりのスタートを切る」と力を込めた。住宅エコポイントは昨年３月に始まったが、急速な申請拡大で、予算枠（２４００億円）を使い切り、当初予定より半年前倒しして制度を終えていた |
|
|
|
